武見厚労相 障害ある人の住まい不足 実態調査の準備進める考え

障害のある人の住まいの現状についてNHKは専門家と共同で、全国のすべての都道府県と※市町村、それに東京23区に対してアンケート調査を行った結果、規模の大きな「入所施設」や地域の住宅などで少人数で暮らす「グループホーム」の利用を希望しながらも空きがなく待機状態にある障害のある人が全国に少なくとも延べ2万2000人余りいるなど特に重度の知的障害のある人の住まいが不足している実態が明らかになりました。

こうした現状について、武見厚生労働大臣は23日開かれた会見で「重度の知的障害のある方が地域の入所施設やグループホームに空きがなく、親の高齢化に伴い住まいに不安を抱えているということは決して望ましいことではない。地域で安心して生活が送れるようにしていくことが重要だ」と述べました。

その上で、待機者について、「利用を申し込みつつも適切な支援があれば身近な地域の住まいで暮らしたい人や今後の高齢化に備えて将来的な入所を希望している人もいる。まずは各自治体での待機者の定義や、その把握の状況についてしっかり調査を進めていくことを検討していく」と述べ、国としても待機者の実態調査のための準備を進める考えを示しました。

※能登半島地震で大きな被害を受けた6市町除く