旧優生保護法 “被害者に1500万円支給”補償案 各党で検討へ

旧優生保護法は憲法違反だったとする最高裁判所の判決を受け、超党派の議員連盟の作業チームは新たな補償の内容について検討を進めていて、13日の会合では、座長を務める立憲民主党の西村・代表代行が補償の案を提示しました。

補償の案は、作業チームが原告の弁護団から聴き取りをした際に求められた内容に沿って、
▽不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、
▽配偶者に500万円を支給するとしています。

また、
▽中絶手術を受けさせられた人には、「一時金」の形で200万円を支給するとしています。

そして、各党で検討を進め、18日に再び、作業チームの会合などを開くことになりました。

作業チームは、次の臨時国会に必要な法案を提出し、成立を目指すことにしています。

作業チームの座長である、立憲民主党の西村氏は記者団に対し「これまでの作業チームの議論や、弁護団とも改めて話をした上で、できる限り要望に添った内容を提案した。精力的に議論を行っていく」と述べました。