ライドシェア 全国21の自治体が事業開始に向けて検討へ

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を送迎する「ライドシェア」について、政府は、タクシー会社の管理のもとで地域などを限定し、ことし4月から導入することにしています。

また、バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい過疎地などでは自治体やNPOの管理のもとで、一般のドライバーが有料で送迎できる制度を拡充しています。

これを受けて、去年12月に発足した団体で、全国108の市町村長で作る「自治体ライドシェア研究会」が1月31日時点で会員の各自治体に確認したところ、北海道ニセコ町や京都府舞鶴市それに熊本県高森町など、21の市や町が事業の開始に向けて検討する考えを示したことが分かりました。

いずれも住民が移動するための公共交通に課題を抱える地域だということです。

「自治体ライドシェア研究会」は各自治体での導入が円滑に進むよう、今後、国土交通省などとの調整を行いたいとしています。

また、地元のタクシー業界の理解を得るために必要な取り組みもあわせて検討するとしています。