住民情報システムの仕様統一 自治体の約1割“間に合わない”

政府は、全国の自治体が各自の仕様で運用してきた住民基本台帳や住民税など20のシステムについて、連携がしやすいよう2025年度までに統一した仕様に移行させる目標を掲げています。

これについて、政府が全国1788の自治体に調査したところ、およそ1割にあたる171の自治体が間に合わない見込みであることが分かりました。

この中には、
▽大阪府や埼玉県といった6つの府県のほか、
▽横浜市や名古屋市といった20の政令指定都市、
▽新宿区や渋谷区といった東京の10の特別区などが含まれます。

また、これとは別の50の自治体からも「目標までの作業完了が難しい」という声が上がっていて、政府は引き続き精査するとしています。